令和２年４月２５日（土）

こんにちは。

弁護士の神坪浩喜です。

今日は、個人再生の「最低弁済額」についてお話ししましょう。

個人再生手続は、元金も含めて借金を圧縮することができる（任意整理ではできない）ことに、大きなメリットがありますが、圧縮できる金額、逆にいうと最低でも返済しなければいけない金額は、３つの指標によって決められていきます。

①   １００万円

②   債務額の５分の１（１５００万円以下の場合）

③   保有資産の清算価値

この３つの金額で、一番高い金額が、「最低弁済額」となります。

　例えば、債務額６００万円で、清算価値が２００万円という場合には

①   １００万円

②   債権額の５分の１は　６００÷５＝１２０万

③   保有資産の清算価値　２００万円

ですから、一番高い２００万円が、最低弁済額となります。

もし、清算価値が、６００万円より高ければ、再生をしても総額は減らないということになって、再生をやる意味がありません。清算価値とは、自分の財産を処分した場合に得られる金額のことです。

　清算価値を基準としたのは、「持っている資産分は返済しなさいよ」という法の要請があるからです。

　ただ、この清算価値が、ネックとなって、個人再生ができない（やるメリットがない）という方もいらっしゃいます。

よくあるのが、住宅をお持ちの場合です。住宅については、「住宅の査定額－残っている住宅ローン額」のあまりが、清算価値となります。オーバーローンや査定額と残ローン額があまり変わらない場合には、いいのですが、頭金を入れていたり、繰り上げ返済をがんばってしている場合には、

 　　「査定額－残ローン額」

の金額が、かなり高くなってしまって、清算価値＝最低弁済額を引き上げることもよくあるのです。

例えば、査定額が２５００万円で、残ローン額が２０００万あれば、５００万円の清算価値があることとなり、他に財産がなくても最低５００万円は返済しなければならないということになります。

そこで、現在の不動産の査定額はどれくらいなのか、残ローンはいくらなのかが、問題になってくるのですね。

この査定額は、固定資産評価額ではなく、不動産業者に査定してもらった金額（不動産業者に頼めば無料で査定してくれます）です。

残ローン額は、これまで返済計画にそって行われていたのであれば、ローン返済計画表を確認すればわかるでしょう。

 通常、不動産の査定額が高いことはいいことなのですが、こと再生の場面に限っては、査定額が低い方が「よかったですね」という不思議な話になるのです。

清算価値で問題になるのは、自宅不動産の他に、生命保険解約返戻金、退職金等です。

積立型の生命保険で、長くこつこつ保険料をはらっていると、結構な金額になっている場合もあります。

また退職金見込額も、清算価値に入れるのは、退職がまだ先の場合には、見込額の８分の１とされますが、それなりの退職金額となると、清算価値を押し上げる原因になることもあるのです。

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