弁護士費用　

弁護士費用の種類

着手金

着手金とは、弁護士が事件の依頼を受けた際にいただくものです。
事件処理によって成果がなくともお返しできません（したがって、弁護士がつくことによる成果が着手金以上のものを期待できない場合には、受任をお断りすることもございます。）

報酬金

報酬金とは、事件が終了した際に、その成果に応じていただくものです。

実費

依頼を受けた事件の事件処理を行う上でかかってくる実費です。
訴訟を行う際の印紙代や切手代などです。

旅費、日当

弁護士が遠方の裁判所などに出張しなければならない場合、旅費・日当を申し受けます。

弁護士費用の基準

当事務所の弁護士費用の基準は以下のとおりです（税込み）。
ただあくまで目安で、具体的な金額は事件の内容等によって増減することもございますので、具体的な事情を伺った後に、ご説明いたします。その上で、よろしければご依頼をいただくという形になります。分割払いもOKです。

法律相談料

初回（３０分以内）	無料（刑事事件・法人事件をのぞく）
２回目以降	30分あたり５５００円

下記表示料金に、別途消費税が必要となります。

法テラスの扶助相談がご利用できる方は、そちらを利用していただく形となります。

内容証明作成

内容証明作成	3万3000円～5万5000円

交通事故（弁護士特約付保険に加入の方は原則ご負担はございません）

着手金

着手金	３３万円（賠償金・保険金入金時に精算可能です。）

報酬

保険会社からの提示がない場合	獲得金額の10％
保険会社からの提示がある場合	保険会社からの提示額から増額分の20％

訴訟に移行した場合には、上記に加え、一審級につき10万円を加算します。

離婚事件

交渉・調停

着手金	交渉２２万・調停２７万５０００円
報酬金	交渉２２万円・調停３３万円

○着手金

子どもの問題（親権・面会交流・養育費）が争点となっている場合には、１１万円加算。

財産分与が争点となっている場合は、１１万円加算。

慰謝料が争点となっている場合は、１１万円加算
離婚事件と同時に婚姻費用の問題もある場合には、婚姻費用事件の着手金、報酬金それぞれ１１万円を加算。（婚姻費用事件単独の場合には、着手金２２万円です）

※ご依頼時には争点となっていなくても交渉経過、調停経過において、争点となれば、その際に上記加算金を申し受けます。

○報酬
親権につき争点となっていて、認められた場合には１１万円を加算
面会交流につき争点となっていて、ルールが決められた場合には１１万円を加算
養育費については、２年分の１１％を加算　支払う側で減額が認められた場合には２年分の減額分の１１％
慰謝料や解決金がある場合には、報酬に、獲得金額、あるいは相手の請求から減額された金額の1１％を加算
財産分与がある場合には、得られた金額の１１％を加算
婚姻費用については、婚姻費用が認められた場合には、未払分は受領額の１１％、将来分は受領の都度１１％（ただし最大２年分）　支払う側で減額が認められた場合には、減額分の２年分の１１％を解決時一括。
子どもの問題（親権・面会交流）が争点となっている場合に、着手金・報酬金を、それぞれ１１万円を増額。

訴訟

着手金	３３万円
報酬金	３３万円

離婚調停から継続してご依頼の場合には、５万５０００円のみ

訴訟からご依頼の場合　
子どもの問題（親権・面会交流・養育費）が争点となっている場合には、１１万円加算。
財産分与、慰謝料が争点となっている場合には、それぞれ１１万円加算。

○報酬
親権につき争点となっていて、認められた場合には１１万円を加算
面会交流につき争点となっていて、ルールが決められた場合には１１万円を加算
養育費については、２年分の１１％を加算　支払う側で減額が認められた場合には２年分の減額分の１１％
慰謝料や解決金がある場合には、報酬に、獲得金額、あるいは相手の請求から減額された金額の1１％を加算
財産分与がある場合には、得られた金額の１１％を加算

不倫（不貞）慰謝料

着手金

示談交渉・調停	交渉22万円・調停２７万５０００円
訴訟	33万円

報酬

報酬	交渉・調停２２万円　訴訟３３万円

遺言書作成

定形的なもの	11万円
非定形的なもの	10万円に難易度に応じて加算いたします。

公正証書遺言の場合には、公証人費用の実費が別途かかります。

相続放棄

相続放棄	一人５万５000円一人追加につき３万３０００円

戸籍取り寄せ費用、申し立て費用等実費を別途申し受けます。

遺産分割協議サポート

弁護士が表だって交渉すると角が立つというような場合に、交渉自体はお客様ご本人にやっていただき、背後で弁護士が交渉や協議書作成についてお客様にアドバイス、サポートするものです。

着手金	22万円以上
報酬	取得できた遺産額の3％以上

遺産分割協議・調停・審判事件

弁護士がお客様の代理人となって活動するものです。

着手金	33万円
報酬	取得できた遺産額の７．７％　　　　　　（但し最低額33万円）

※戸籍取り寄せ費用、申立費用等実費を別途申し受けます。
※相続人の人数や相続財産の額、事件の難易度により協議によって決めさせていただきます。

破産事件

着手金（報酬金込み）

個人	３３万円
法人	5５万円以上

個人再生事件

着手金（報酬金込み）	38万5000円

債務整理

着手金

１件あたり2万７５００円

報酬金

１件あたり１万１０００円か、

債務減少額の1１％

過払いの場合

別途過払金の2２％

過払金返還請求

着手金	１件あたり2万７５００円
報酬金	過払金の2２％

着手金については、過払金が戻ってきた時に過払金からの精算で大丈夫です。
つまり、ご依頼時に着手金をご準備していただく必要はございません。

民事訴訟事件

着手金

着手金	３３万円

ただし、事件受任時において事件の種類、委任事務処理の難易などの事情によって、協議の上、上記の着手金を30％の範囲で増減いたします。

報酬金

報酬金	現実入手もしくは排斥した金額の10％ただし最低２２万円

ただし、委任事務の終了時において、委任事務処理の難易などの事情を考慮して、お客様と弁護士の協議の上、上記報酬金を30％の範囲で増減することと致します。

調停事件・ADR・示談交渉事件

着手金	２２万円

報酬金については、訴訟事件と同じです。

刑事事件

起訴前弁護

着手金	22万円～33万円
報酬金（不起訴や釈放となったとき）	22万円～33万円

起訴後弁護

着手金	22万円～33万円
報酬金（無罪・執行猶予・減刑されたとき）	22万円～33万円

※接見や示談のための交通費・日当は別途申し受けます。
※保釈請求の場合は、別途10万円を申し受けます。
※否認事件、裁判員事件、特殊な事件は、協議の上で、別途加算させていただきます。

少年事件

家裁送致前

着手金	22万円～33万円
報酬（不起訴や釈放になったとき）	22万円～33万円

家裁送致後

費用（報酬金込み）	33万円

※接見や示談のための交通費・日当は別途申し受けます。
※否認事件、特殊な事件は、協議の上で、別途加算させていただきます。

顧問契約料

法人事業者	基準月額 5万円（事業の規模・内容等によっては2万円から）
個人事業者	月額２万２０００円から
個人	月額 5500円から

顧問弁護士の詳細については、こちら

着手金が一括でご用意できない方は、分割払いによるご依頼も受け付けております。