Ａ）

それではまず最初に、夫婦の間にお子さんが２人いるご家族で、ご主人が亡くなったという場合をイメージしてください。現在のルールでは相続人全員の同意が無ければ銀行から預金を引き出すことができません。つまり、例えば奥さん一人では銀行からお金を引き出すことができないのです。

Ａ）

そうです。葬儀代や生活費であっても、これを引き出すには相続人全員、先ほどの例であれば奥さんと２人のお子さん全員の同意がなければなりません。

また、全員の同意といっても、「同意があります」と口頭で説明するだけでは不十分で、同意書に全員が判子を押したり、印鑑証明書を提出したりする必要があり、簡単なことではありません。

Ａ）

その通りですね。例えば、ご主人と奥さんが仙台、長男が東京、次男が大阪に住んでいる場合を考えれば、全員の同意を得ることが難しいことがお分かりいただけると思います。

このため、現在のルールでは突然ご主人が亡くなってしまった場合等、残された遺族が貯金から葬儀代や生活費を引き出せずに困ってしまう事になります。

Ａ）

　今回の改正によって、相続が発生した時点、先ほどの例であればご主人が亡くなった時点の預貯金の内、一定額について残された相続人が単独で引き出すことができるようになりました。つまり、ご主人が亡くなった後に奥さんが１人で葬儀代を預貯金から引き出すことができるようになったのです。

Ａ）

いいえ、無制限に預貯金の引き出しを許すと、今度は相続財産を勝手に使い込む人が出てくるかも知れません。このため、相続人が１人で引き出せる金額には制限があります。

Ａ）

引き出せる金額は、１つの金融機関につき預貯金の残高×３分の１×払戻を受ける人の法定相続分までとなっています。

先ほどの例で、Ａ銀行に御主人名義の６００万円の預金があり、奥さんが１人で引き出すという場合では、奥さんはご主人の財産の２分の１の相続分を持っています。ですから、６００万円の３分の１の更に２分の１、つまり６００万円の６分の１の１００万円が、奥さんが一人で引き出せる金額となります。

Ａ）

　いいえ、一つの金融機関から引き出せる金額の上限は１５０万円とされているので、これを上回る金額を一人で引き出すことはできません。

Ａ）

　その様な場合は家庭裁判所の判断が必要になります。こちらは手続きが大分難しいので、弁護士に相談をすることをお勧めします。

Ａ）

　そうとも限りません。１５０万円という限度額は、相続人１人が１つの金融機関から引き出すことができる限度額です。このため、相続人が複数名いる場合や、複数の金融機関に預貯金がある場合は、引き出すことができる金額は大きくなります。

　先ほどの、ご主人がＡ銀行に６００万円の預金を残して亡くなったという例であれば、奥さんが単独で引き出せるのは１００万円ですが、ご長男、ご次男もそれぞれ単独で５０万円ずつ引き出すことができます。このため、相続人全員が協力すれば、１００万＋５０万＋５０万円で、合計２００万円を引き出すことができるのです。