個人再生（何とか住宅を維持したい方、ギャンブルや浪費をしてしまった方）

借金が増えてしまって返済に困っている。
でも、住宅はどうしても手放したくない。
自己破産はしたくない。少しは返済したい。
借金は、ギャンブルや浪費で使ってしまった。
破産免責は難しそうだ。
いったいどうすればいいのだろう…

以上のような借金問題でお悩みの方は、あやめ法律事務所までお気軽にご相談ください。

一定の収入がある方ならば、個人再生手続をとることによって、借金を圧縮し、問題解決できる可能性があります。

あやめ法律事務所では、個人再生事件に力を入れてまいりました。これまで９０件を超える多くの個人再生事件の解決実績がございます。

ご相談の予約は、あやめ法律事務所
（０２２−７７９−５４３１）までお電話か、法律相談フォームでお申込みください。

法律相談フォームからの相談お申込みの場合、折り返し、こちらからご連絡を差し上げます（なお、メールでの法律相談は実施しておりませんのでご了承ください）。

・弁護士からの受任通知で取り立てがとまります！でもタイミングには注意が必要です。

・個人再生手続における「最低弁済額」とは？

・「新型コロナウィルスの影響で借金問題・多重債務でお悩みの方へ」

個人再生手続を弁護士に依頼するメリットとは？

個人再生の基礎知識

個人再生手続とは

裁判所に申立をして、借金の減額をはかり、それを原則３年（事情により５年まで延長可）で返済していく制度です。
住宅ローン特則を活用することによって、住宅を維持することが可能な場合があります。

ギャンブルや浪費といった免責不許可事由がある場合も、個人再生手続で借金の減額ができます。

個人再生のメリット

弁護士に依頼して受任通知を出してもらうことで、支払を滞納していても、業者からの督促は止まります。これで気持ち的にとても楽になります。

自己破産とくらべて

ギャンブルや浪費等免責不許可事由がある場合にも可能です。
住宅ローンはそのまま支払い、住宅を維持できます。
生命保険や自動車（所有権留保なし）などの資産を維持できます。
破産と異なり全く返済しないわけではなく、一部は返済しますので、心理的に「できるだけ返済をしようとしている」という納得感が持てます。

債務整理とくらべて

元金カットが可能（債務整理は、元金カットは困難）です。
資産の清算価値が１００万円未満で、負債が５００万円以上の場合、最低弁済額は１００万円（小規模再生の場合）となり、月約３万円の支払いでOK（３年間弁済）
５００万円以上の場合は５分の１まで圧縮できる場合あります。
取引履歴が短く利息制限法によって引き直し計算をしてもあまり負債が減少せず、債務整理では返済が困難なときに活用できます。

個人再生のデメリット

経済的信用はやはり落ちます（しばらくお金を借りることができません）。
債務整理と異なり、一部の債権者を除外することはできません（破産と同じ）。
その結果、例えば勤務先に借り入れがある場合には、勤務先に再生手続をとっていることが知られてしまいます。
官報に名前が載ります（ただし、一般の人が見ることはまず考えられません）

どうぞお気軽に、あやめ法律事務所にご相談ください。

個人再生の弁護士費用	３８万５０００円（税込み）

月３万円からの分割払いもお受けしております（多くの方が分割払いです）。

弁護士に個人再生を依頼されますと、業者への支払がいったん凍結となりますので、一定の収入がある方であれば、弁護士費用の分割払いもできる方がほとんどです。

※裁判所におさめる実費として、約２万４０００円かかります。

まずは、お気軽にご相談ください。ご予約は、お電話０２２－７７９－５４３１か、法律相談フォームで

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【出版のお知らせ】

自己破産・個人再生・任意整理等の借金問題解決法についてわかりやすくお話しした「借金問題解決法～９９・９％解決できる！」（みらいパブリッシング）を出版いたしました。

私が日頃、借金の相談を受けて、相談者の方にお話ししていることを、整理して書いた本です。

借金問題でお悩みの方には、きっとお役に立つと思います。ぜひご一読ください。

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〔電子書籍出版のお知らせ〕

個人再生について、わかりやすく解説した「個人再生のメリット・デメリットとは？」を電子書籍出版しました。借金問題でお悩みで、自宅を維持したい、破産はしたくない、少しは返済したい、浪費やギャンブルの借金で免責が不安だ、という方は、ぜひご覧いただければと思います。

（内容）
・借金問題の３つの解決法の特徴
　　自己破産、任意整理と何が違うのか？
・個人再生のメリットとは？
　住宅を維持できる！
　元金も圧縮できる！
　浪費やギャンブルでも使いやすい！
・個人再生のデメリットとは？
　一部の債権者だけを除外できない
　一定の返済能力は必要
・個人再生に必要な書類とは？

※巻末資料

　個人再生を依頼された時の弁護士のよる説明文書