個人再生（何とか住宅を維持したい方、ギャンブルや浪費をしてしまった方）

借金が増えてしまって返済に困っている。
でも、住宅はどうしても手放したくない。
自己破産はしたくない。少しは返済したい。
借金は、ギャンブルや浪費で使ってしまった。
破産免責は難しそうだ。
いったいどうすればいいのだろう…

以上のような借金問題でお悩みの方は、あやめ法律事務所までお気軽にご相談ください。

一定の収入がある方ならば、個人再生手続をとることによって、借金を圧縮し、問題解決できる可能性があります。

あやめ法律事務所では、個人再生事件に力を入れてまいりました。これまで９０件を超える多くの個人再生事件の解決実績がございます。

ご相談の予約は、あやめ法律事務所
（０２２−７７９−５４３１）までお電話か、法律相談フォームでお申込みください。

法律相談フォームからの相談お申込みの場合、折り返し、こちらからご連絡を差し上げます（なお、メールでの法律相談は実施しておりませんのでご了承ください）。

個人再生手続を弁護士に依頼するメリットとは？

裁判所に申立をして、借金の減額をはかり、それを原則３年（事情により５年まで延長可）で返済していく制度です。
住宅ローン特則を活用することによって、住宅を維持することが可能な場合があります。

ギャンブルや浪費といった免責不許可事由がある場合も、個人再生手続で借金の減額ができます。

弁護士に依頼して受任通知を出してもらうことで、支払を滞納していても、業者からの督促は止まります。これで気持ち的にとても楽になります。

自己破産とくらべて

債務整理とくらべて

元金カットが可能（債務整理は、元金カットは困難）です。
資産の清算価値が１００万円未満で、負債が５００万円以上の場合、最低弁済額は１００万円（小規模再生の場合）となり、月約３万円の支払いでOK（３年間弁済）
５００万円以上の場合は５分の１まで圧縮できる場合あります。
取引履歴が短く利息制限法によって引き直し計算をしてもあまり負債が減少せず、債務整理では返済が困難なときに活用できます。

経済的信用はやはり落ちます（しばらくお金を借りることができません）。
債務整理と異なり、一部の債権者を除外することはできません（破産と同じ）。
その結果、例えば勤務先に借り入れがある場合には、勤務先に再生手続をとっていることが知られてしまいます。
官報に名前が載ります（ただし、一般の人が見ることはまず考えられません）

どうぞお気軽に、あやめ法律事務所にご相談ください。